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ソースの著作権はどうあるべきか?

 プログラムの著作権について、いろいろな立場でさまざまな考え方があるようだ。しかし、私は、プログラムソースの著作権については、必要最小限に絞る必要があると思う。

 つい最近まで、日本ユニシスがインターネット上で一般的に普及してしまっていたGIF画像の作成、読み込み、保存の一連のシステムを特許として主張していた。こんなに普及してしまっている画像形式を、保存のプログラムを作成しようとするといちいち日本ユニシスに届け特許料を払わなければなければならないというのだ。ちょっと考えればユニシスの言い分もわからぬではないが、世界一般に普及したファイル形式を一企業が独占するということは、社会的な進歩と言う立場に立ったら、私はおおきな障害になると思う。企業には、利益追求する立場もあるが、社会から利益を得ている以上、社会的な貢献をしなければならないというのは当たり前のことだろう。現在は特許権は主張していないようだが、この問題が、特許権のないPNGという同じようが画像形式を生むことになった。当初は、このPNGに対応できていないブラウザーが多かったが、現在ではきれいに表示されているようだ。

 また昨年のこと、天下の松下電器がかつて特許としていたワープロのマウスによる簡単な操作手順に間して、まねしているとジャストシステムを訴えていた。ワープロが作られた当初ならいざ知らず、そのようなマウスオペレーションは現在のRADツールといわれるプログラミングツールで作ればだれでも思いつくし、何の抵抗もなく作れる手順である。そんなものに各社が特許を主張していたら、プログラム社会的な存在を性格を否定してしまうことになる。誰でも簡単に真似できるようなものを、言語の世界で特許と主張し合えば、言語として成り立たなくなる。天下のパナソニックがえらく懐の狭い主張をするものだなと思っていたら、司法の判断も特許を認めなかった。

 一方リナックスやGIMP(ギンプ)、Openoffice(オープンオフィス)、JAVA(ジャバ)などの、企業や、研究する人々の手によってフリーで配布されているものがある。報道では、IBMも社内ではマイクロソフトを廃してそのようなオープンソフトを使用することになったそうだ。自治体でも、長崎県などでの使用が報告されていて、オープンソースのプログラムを使用することによっていろいろな成果を挙げているようだ。
 自治体が地場の企業とともに行政管理システムを作ることができるようになり、他の行政に使ってもらうなどして、中央に頼るのではなく将来的にも地場産業の育成にも一役買うことができるだろうということだ。
 マイクロソフト一辺倒の弊害もなくなるだろうし、イントラにおけるセキュリティーもマイクロソフトに依存するのではなく、自治体自身の判断で改善できるだろう。自治体が、特定の企業のアプリケーションの特定のファイル形式を、内部の公式流通電子文書として指定している現状は異常だ。私の働く自治体でも、文書はワードでとか、表はエクセルでとか言うのが何の抵抗もなく指示されている。自治体が一企業に加担していると言っても否定できないだろう。

 営利を背景にした企業活動においては、知的財産の保護ということはやむをえない点があると思うが、これだけ発達したIT社会のなかでできるだけその社会性を自覚して公開していくことが、IT産業の裾野を広げ、将来的にはIT産業の育成にも寄与できるということを忘れてはならないと思う。特に、文書や、画像、データベースなどの形式については公開して、誰でも参入できるように標準化をすべきだと思う。特にマイクロソフトなどのトップに立つ企業は、もと社長がボランティアーをやるのも結構だが、もっと標準化に力を注ぐべきだろう。

 かつてNECのPC-98が、日本語処理や画像処理の内部アーキテクチャーを雑誌や書籍などで公開したおかげで、日本での圧倒的なユーザーを獲得できたことをわすれてはいけないと思う。

 IT社会では、簡単な手順やスクリプトはことばや礼儀と同じようなもので、それを真似たところでなにもとがめられないし、むしろどんどん断りなくまねできる環境をつくるべきだと思う。

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